宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
解体に伴って、屋上屋根のガルバリウム鋼板を剥がしたところ、板が入っていたというものでございまして、それの撤去費用が追加になってございまして、これが木毛板の撤去費用ということになります。これが１件。 それから、追加調査費でございます。追加調査費につきましては、ＰＣＢ、アスベスト、ダイオキシンの調査を行ってございます。
解体に伴って、屋上屋根のガルバリウム鋼板を剥がしたところ、板が入っていたというものでございまして、それの撤去費用が追加になってございまして、これが木毛板の撤去費用ということになります。これが１件。 それから、追加調査費でございます。追加調査費につきましては、ＰＣＢ、アスベスト、ダイオキシンの調査を行ってございます。
説明によりますと、地中埋設物が出てきたので、土地売買契約書に基づいて撤去費用を負担するということでありますが、一つ確認をさせてください。 売買契約書に基づきとなっていますので、これは民法の規定どおり、瑕疵担保責任は排除していないので、その責任を負うんだということでよろしいでしょうか、その確認をさせてください。
これにつきましては、新たな開発計画の中で解体撤去費用も含めて、国の支援も受けながら取り組んでまいりたいということで計画してまいりたいと考えております。 ○議長（橋本久夫君） 田中尚君。 ◆２０番（田中尚君） 先日２回目の全協で私たちに説明されたポイントです。所有権の移転登記の完了時期、これは今年の12月という説明をいただいております。今日は９月の30日であります。
木造住宅耐震診断や改修工事補助による住宅の耐震化のほか、ブロック塀の撤去費用補助による通学路や避難道路の安全確保を図ってまいります。市内の公園は、昭和後期から平成初期にかけて整備されたものが多数を占め、施設の老朽化が進んでおります。公園施設等長寿命化計画を策定し、公園の位置づけを見直し、計画的な維持管理を進めてまいります。
このことと、先ほど話しました駅舎１階の旅客サービス施設の設置と跨線橋撤去費用の一部だけがＪＲの負担であり、ＪＲの負担がほとんどないことに疑問を持ちます。 この自由通路整備は、鉄道利用者の利便性向上のために行うと言っても過言ではなく、お客様に対するサービスの施設として整備されるとも言えますから、ＪＲの負担があってしかるべきではないでしょうか。
初めに、令和３年度までの権利でありますが、平成29年度から令和３年度までの賃料及び賃料相当損害金の請求権の計で579万5,300円、次に市有地原状復旧費用に係る債権でありますが、地下埋設物等撤去費用として1,210万円、次に債務者の水道料金に係る債権でありますが、平成29年度水道料金として43万581円となり、合計で1,832万5,881円であります。
８款土木費、６項住宅費、１目建築総務費200万円は、避難路や通学路の安全確保及び安全通行を図るため、危険なブロック塀等の撤去費用に対する補助金を計上するものでございます。
誰も買ってくれないとか、あとは費用対効果で赤字が続くよとかとなった場合には、撤去という話になるのでしょうけれども、その場合にも撤去費用につきましては、国のほうでちゃんと撤去費用について積み立てしなさいよというような制度になっているものでございまして、その撤去に関しては、心配ないという旨、説明を受けているところでございます。 以上でございます。
屋根の改修につきましては、塗装と、あとはふき替え、カバー工法がありますが、その中で塗装につきましては建築からかなり経過しているということで、劣化が激しいということで塗装では長寿命化につながらないという点が１つ、あとはふき替えにつきましては費用と工期も要するということで、貸し館のほうにも影響が生じるということで、カバー工法につきましては撤去費用がかからないということで、安価で工期も短縮ができるということで
３つ目は、空き家バンクの登録物件で不要となった家財道具の撤去費用などの支援状況について、どのようになっているのか伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君） 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。 勝部市長。 ○市長（勝部修君） 岩渕優議員の質問にお答えいたします。
総合花巻病院基本構想を公表する前に、旧総合花巻病院を建設した地元建設業者に依頼して建物の解体費用を見積もってもらうとともに、その時点では新病院への移転前でありましたので、旧総合花巻病院は入院患者や外来患者を旧花巻病院建物に受け入れていたところでありますが、そのような状況で可能な範囲で土壌改良の専門業者に土壌汚染の調査をしてもらったところであり、その結果、土地改良を含む解体費用として６．１億円の建物施設解体撤去費用
これは国のほうでも間もなく制度化されることになっておりますけれども、将来の撤去の費用についても事業者において強制的に積立てを義務づけるということがなされておりまして、今回の大船渡市のほうで取り組もうとしている事業者においても、これまでも国の制度化を待たずに自主的に将来の20年後、ＦＩＴ経過後の期間後の片づけ、撤去費用についてはそれぞれ金融機関に積立てをしているということでございます。
次に、２点目の跨線橋の撤去についてのお尋ねでありますが、仮に自由通路を整備することとした場合、基本的に既存跨線橋は今回の整備の支障にならない施設であり、国の補助対象外となりますことから、市が既存跨線橋の撤去費用を負担することは避けたいと考えております。
街路灯の撤去費用は、商店会などの負担になりますが、街路灯１基につき、専用の柱を撤去する場合は１万円を限度に、既設の電力柱、電話柱などから撤去する場合は5,000円を限度に、それぞれ対象工事費の２分の１以内を市が補助しているところでございます。
３項中学校費、１目中学校管理費から、３９ページになりますが、２目中学校教育振興費までは説明を省略させていただきまして、４項１目幼稚園費５７５万４，０００円は、人件費の整理のほか、花巻幼稚園における遊具の撤去費用４６万４，０００円を追加するものであります。 ５項社会教育費、１目社会教育総務費から、４１ページになりますが、９目博物館費までは説明を省略させていただきまして、４３ページをお開き願います。
これら農林施設、農地災害復旧に係る事業費の合計額は4億4,351万円であり、これらの予算については先ほど市長が答弁いたしました稲わらの撤去費用と合わせまして一般会計補正予算（第5号）として11月1日の専決処分をし、本議会初日に議案第94号にて承認をいただいたところであります。
でも、最後に使う人はその撤去費用を求めないんですか。そういうったふうなことがあるのは、ちょっと答弁がおかしいなと思ったので質問しますけれども、答弁をお願いします。 ○議長（木村琳藏君） 都市整備推進室長。 ◎都市整備推進室長（本間良春君） 宿舎の関係にお答えいたします。 その引き継ぎをした場合には、引き継ぎを受けた業者が最終的には解体するような形になります。
河川管理者である県に確認したところ、震災による災害復旧事業におきまして、堤防復旧案と水門整備案とを比較検討し、水門整備案を採用した経過の中で、災害復旧上、既存ゲートの復旧費用や撤去費用については認められなかったものと伺っております。
土砂災害の特別警戒区域、通称レッドゾーンと申しますが、その地区にお住まいの方が住居を移転される際に関しましては、住居の撤去費用と新しい住宅を建てられた場合の利子補給というものが補助される制度がございます。これを利用された方が数年前に１件ございました。また、最近になりましても、これを利用して特別危険区域、レッドゾーンからの移転等を検討しているのでという御相談は伺っているところでございます。
次、浄化槽撤去費用補助金として限度額25万円を補助する。次に、水洗便所設置費補助金として、生活扶助を受けている方などが水洗トイレ改造工事や設置する経費を補助する。生活扶助者には25万5,000円、生活扶助以外の扶助を受けている方には17万円を補助するなど、誠に設置者に手厚い補助制度を設けています。 当市の補助制度も設置者が設置しやすい補助制度に見直す考えはないか、お伺いします。